2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
実に四十年ぶりの上限人数の引下げということでございます。 公明党は、一貫して少人数学級の実現にこれまで取り組んでまいりました。この度の改正についても粘り強く取り組ませていただきました。一つこうした成果が出たことについて、大臣始め関係各者の皆様に、お力添えをいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
小学校全体の上限人数の引下げは約四十年ぶりとなります。少人数学級の実現は公明党の長年の主張でもあり、一歩前進と評価します。 これによって教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校等に対応するきめ細かな指導の充実が可能となります。また、少人数によるＩＣＴを活用した学習を推進することで、一人一人に応じた学びの実現につながると期待できます。
その後、沖縄県としては、県主催のイベント等の実施ガイドラインを策定し、更に、昨日十七日に、改定によりましてイベントの上限人数を徐々に緩和する予定とお聞きいたしております。
結局、本当に、上限、人数、永住、単純労働とは何か、大事なことを何も決めないままに、外国人という、人間を生活者としてこの国に受け入れていく。そういう大事なことをどうして決めないでこの立法府に持ってくるのかということです。人間を受け入れるんですよ。
政府は、公立小学校一年生の一クラスの上限人数というのを来年度から三十五人にするということをお聞きしております。一クラスの上限人数の引き下げ、三十一年ぶりと伺っております。学校になかなかなじめない小学校一年生からこの三十五人学級を実施していこうということは、私は大変すばらしいことだと思いますし、ぜひこれを、小学校一年生から始めて義務教育全学年に拡大をしていただきたいというふうに思っております。
具体的には、第一次改善計画、すなわち昭和三十四年から三十八年の五か年におきまして、いわゆるすし詰めの学級を解消するために学級編制の上限を五十人と明定したことを皮切りに、漸次学級編制の上限人数を引き下げてまいりまして、第二次の三十九年から四十三年にかけて四十五人、また第三次、四十四年から四十八年、また第四次、四十九年から五十三年、そして第五次の五十五年から平成三年にかけて四十人というふうに引き下げ、今日
○町村国務大臣 必ずしもこれは統計がうまく国際的に整備されていないようでございますが、限られた資料の制約の中で申し上げますと、確かに日本の小学校は上限人数が四十人でございますが、一学級当たりの児童生徒数は二十七人。
認定計画に係る支援措置の内容でございますが、創業等支援人材確保助成金、仮称でございますが、あらあら内容は伺っておりますけれども、この助成金の上限、人数でありますとか期間等、ちょっと小さい話になりますが、御説明をいただきたいと思います。
フランスでは編制基準が学年によって違っていますし、またドイツでは標準人数を決めて上限人数を設定しているというようなことも聞いております。日本でも、最近教育学者の中でも、学校全体の児童生徒数に応じて教員を配置して、クラス編制は学校に任せてはどうかというような提言も聞いております。